松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
介護職場の介護報酬につきましては、令和４年２月から介護職員処遇改善支援補助金として、そして令和４年10月からは介護職員等ベースアップ等支援加算として改善が図られております。 介護職員等ベースアップ等支援加算については、市内の対象事業所のうち91.6％が取得しています。
介護職場の介護報酬につきましては、令和４年２月から介護職員処遇改善支援補助金として、そして令和４年10月からは介護職員等ベースアップ等支援加算として改善が図られております。 介護職員等ベースアップ等支援加算については、市内の対象事業所のうち91.6％が取得しています。
介護職員の確保が容易でない中、ＩＣＴの導入等により介護職場における業務の効率化を図ることも重要な課題であると認識しております。 ＩＣＴの活用につきましては、今月、事業所向けのセミナーをオンラインで開催することとしております。
もともと、介護職場の処遇が低い上、コロナ禍でケア労働に大きな負担がかかっているのに、何らの手だてもなく、それが問題とも認識できない、そういった姿勢が介護現場での人員確保を困難にしている一因だと知るべきです。 障がい者福祉費の地域生活支援事業では、相談支援事業を実施しているものの、相談が解決しているかどうかも把握されていません。
この計画では、これまで行ってまいりました中学校の出前講座などの介護業界の魅力を発信する事業といったものに加えまして、元気高齢者の介護職場への就労促進、それから中国地方管内の人材養成校との関係構築など、市内介護業界への人材還流を図るための事業も盛り込んでいるところでございます。
一方、介護職場につきましては、特に介護福祉士、看護師の不足が顕著であり、従事者の高齢化と現役世代の人口減少により、人材不足はさらに拍車がかかると予想されております。
それから、介護人材の確保におきましては、例えばＩＣＴの活用、それから元気高齢者の活躍の場として介護職場への就労を促進する、こういった介護事業所と連携しながら取組を進めていきたいと思っております。 それから、近年増加をいたしております自然災害への対応、それから新型コロナウイルス感染症などの感染症対策につきましても、この計画の中に盛り込むことにいたしております。
終息の見えない新型コロナ禍での緊張感を強いられている介護職場の皆さんです。人員不足は深刻な状況のようであります。介護職員の確保と育成方への指導、支援策も含めて聞くものであります。 ４点目です。今現在、２０か所で実施中の高齢者の通いの場づくり事業と、機能の低下によります高齢者の認知症施策の推進方を伺うものでもあります。 ５点目です。
介護職場の人手不足は、仕事内容に対してあまりにも賃金が安い。職場の責任者の方は、介護実態をきちんと把握して、職員待遇レベルを十分に理解しておかれる必要がある。このように介護職場実態を広く知っていただき、深く現場を理解をしていただければ、賃金も合理的に大幅に引き上げて、末永く介護保険制度が継続していただけると考えます。雲南市の見解を伺います。 最後の４番目の質問は、路面標示の実態について伺います。
コロナ禍により全国的に看護、介護職場での離職者が増えています。それはなぜかというと、ハードな仕事にもかかわらず特に介護職の低賃金など、それに見合わない劣悪な労働環境が改善されないからであります。また、営利を目的として介護ビジネスに参入した企業の撤退も出てきました。
続きまして、２点目の御質問でございます介護保険制度の維持に関し、なぜ介護職場における人手不足が大きな問題になるのかということについてですが、良質なサービスを提供をするためには、専門的知識や技術を持った人材が不可欠だからです。よって、この人員が不足しますと、利用者の受入れが困難になるということが起き、事業者の収入減となります。人員不足そのものが事業所の存続に大きな影響をするためでございます。
これも井戸端会議で多くの方から、介護サービスの充実や介護職場の人材確保、また市民からは、待機者解消の解決策の要望が多くありました。 また、Ｕターンされた方からは、田舎では都市部との賃金格差があるので、なかなか親を見ることができない。都市部で働いて、その働き場所から近い施設へ親を移すという方もおられるとお聞きいたしました。
このことから、その事業所において、報酬の配分方法を工夫することができますので、いわゆる介護職場全体の水準の底上げや人員不足の解消につながっていくものであるというふうに考えております。以上です。 ○議長（石橋秀利） １５番、大西 修議員。 ○１５番（大西 修） この処遇改善加算は、大田市独自では解決できないと思っているんです、私は。
それに加えて、今回ちょっと民間企業、それから先ほどの島根大学、県立大学の学生、それから介護職場、保育職場、それから子育て支援センターを利用されている皆さん、限られた時間ですので、トータルで100名ぐらいになると思いますけれども、インタビューによる現状の課題、それからニーズの把握を新たに取り組んでいきたいと思っております。
そのほかに訪問介護業務に興味や関心のある市民が訪問介護の現場を見学し、業務を理解していただく訪問介護員確保支援事業、また介護職場の魅力向上や離職防止を内容とする研修を実施した際に助成を行う介護職場魅力向上支援事業につきましては、いずれも大田市介護サービス事業者協議会を事業主体として実施を予定しておりましたが、体験者の参加がなかったことや協議会が独自の経費で研修会を開催したことによりまして、市の補助事業
そこで、とりわけ言われている介護の現場等についてかかわってお尋ねをしますけれども、現状のこの法律にかかわらず、現状介護職場というのはどういう状況なのか、職員は充足しているかどうかということをまずはお尋ねをしたいと思います。 ○議長（弘中英樹君） 島田福祉環境部長。
その結果を申し上げますと、介護職場の従業員のうち６０代が１９．３％、７０代以上が２．９％ということで、高齢者の方が２割以上占めているということを把握をしております。
計画の中で今後想定している取り組みといたしまして、人材確保のための体制の構築、それから介護職場の魅力アップと情報発信、介護資格の取得への支援、潜在介護士の掘り起こしとバンク制度、さらに定住対策との連携、Ｕ・Ｉターン促進、介護ロボットの導入促進、ボランティアの積極的な活用、市内事業数をふやす取り組みとして立ち上げ支援や事業所誘致等を掲げております。
○議員（18番 堀江 治之君） 特にこの介護職場というのが、大変厳しい環境の中での仕事と、こういうことで、昨年、東京商工リサーチが調べましたが、全国で介護施設が１１１施設倒産したと。そのもとというのはスタッフがいなかったから対応できなくなったと、こういう中で１１１施設が倒産したと、こういうことのようです。
また、先ほど来、他の議員からの質問にございましたが、医療・福祉職場・介護職場の人材確保もありますので、ぜひ考えていただきたいなと思っております。 次に、子育て支援事業は喫緊の対応だけではなく、出生数が減少傾向にあり、働き方が多様化する中で、在宅で育児する保護者へのメリットが少ないと感じています。そのような声も子育てサロン等に行きますと、多く聞いています。
これが介護現場のしわ寄せとならないよう今後の動向を注視しながら、介護職場の環境改善や、処遇改善などについて国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 川西明徳議員。 ○議員（８番 川西 明徳君） 当町の介護事業がますますふえる中、介護現場の実態はどうでしょうか。